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老人ホームの施設探し前に知っておきたい社会保障の保険の手続きについて

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/09/20

老人ホームでも入居前とかわらず、社会生活および選挙権などは当然保障されています。すなわち保険料を支払わなくてはならないのですが、具体的にはどうすれば良いのか解説していきます。

また、介護保険料や所得税、住民税の支払いなど、社会保障の保険手続きを自分でおこなうには少々問題があるケースも考えられますから、老人ホームがどの程度対応してくれるのかを確認しておきましょう。

老人ホームでの保険手続きや支払い方法について

まず納付書で支払う方法があります。しかし、病状によっては入居後に外に出ることが困難ということもあるでしょう。

その場合には従業員スタッフが代行する、同行・介助をしてもらう、あるいは家族が代わりにおこなうといった対応が可能な老人ホームも存在していますから確認してみてくださいね。

しかしながら入居者の金銭を預かることや代わりに支払ってもらうことは、出来ないと断られることも多いようです。特に入居者が認知症を患っているような場合には、本人の金銭感覚やそもそも外出することが危ないこともあり、家族での対応を求められる場合もあるでしょう。老人ホームの種類と入居者の状態によって対応が変わるのが実態です。

また、納付書以外では口座振替で引き落としてもらうのが支払い忘れもなく、一番確実でしょう。銀行によってはネットから支払履歴を確認することもできます。

介護保険料は年金からの天引きもできる

40歳以上になると納付の義務が発生する介護保険料ですが、公的年金から天引きしてもらえれば個別に納付書などで支払う手間がなくなるでしょう。国民健康保険や住民税など他の支払いもまとめることができるのは嬉しいですね。

ただし、年度途中での転入や保険料増減により、年金から天引きできないことがあります。その場合は納付書での支払いになりますので注意してください。

所得税と住民税の申告及び社会保険料について

確定申告では所得税や住民税を申告することができますが、施設に入居している場合は税務署に赴いて手続きをおこなうというのは難しい面があります。また、こうした作業の手伝いを施設のスタッフができるかどうかの問題もあるでしょう。

ですから一般的に確定申告が必要であればその家族が代わりにおこなう、または高額収入があるなどの理由で税理士に代理人依頼をしているようです。この場合は税理士が施設を訪ねてきて、対応方針や収入額が分かる書類などの確認をすることになるでしょう。

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