公営施設と民間施設の違い

保険や旅行、不動産等にそれぞれの特徴などを説明をしてくれる代理店や仲介会社がありますが、
老人ホームのそれが、老人ホーム紹介サービスです。

自宅での生活が難しくなった際には各種の入居施設の選択肢がありますが、入居者にとって本当に良い施設に入所できるとは限りません。

その為、入居者にとっての理想の施設を選ぶためのポイントを抑えておきましょう。

老人ホームなどの施設選びで困ったとき

そもそも老人ホーム紹介のような案内をしてくれる事業者を利用する意義があるのか御存知でしょうか。

最近では老人ホームも施設整備が進んだり、参入する運営会社が増えて、施設の細分化が進んでいます。

以前はせいぜい数箇所の老人ホームか特別養護老人ホームなど（いわゆる特養）の選択の幅しかありませんでした。

そのため介護サービスの良し悪しや医療対応等、入居者にあった施設を選ぶというよりは、経済条件や立地といった極端な選択肢しかありませんでした。

今は介護保険法の施行とその後の改正を経て、認知症や様々な医療依存によりご自宅で生活できない・あるいは生活に不安のあるといった高齢者の方が入居できる施設は沢山あり、きめ細かいニーズにこたえることも可能になっています。

しかしそれぞれの施設は、入居条件も料金形態もまちまちで、全ての病状や認知症に対応が出来る訳ではないので、入居者がどの施設に入居するのが良いのか分かりづらい側面があります。

そこで老人ホーム紹介サービスが展開されているというわけです。

民間施設の老人ホームの特徴とは？

それでは、老人ホーム紹介で情報を入手できる施設にはどのような特徴があるのでしょうか。

数も多く提供されるサービスも多様な民間の有料老人ホームを事例にしてご紹介しましょう。

老人ホームでも入居する方の要介護度などの状態に応じて、介護サービスつきのものと自立した生活を送れる高齢者を対象にした住宅型のものに大別されます。

介護付き有料老人ホームは自立から要介護5の重度者、見取まで行うところがありますので、基本的に施設の退去などを想定する必要がありません。

住宅型有料老人ホームは自宅での生活の延長線上に位置するもので、衣食住などのサービスが受けられ、入居者の自由や自立した生活などライフスタイルが尊重されるメリットがあります。

しかし介護が必要になった場合には入居者個人が介護サービス事業者と契約を締結して必要なサービスを受けることになります。

認知症や必要になる医療・介護サービスによっては転居を求められる場合もあります。

公営施設と民間施設、どこに違いがあるのか

公営施設であれば営利を目的としないので費用も安く抑えることができそうですが、実際のところ公営施設と民間施設にはどのような違いがあるのでしょうか。

公営の施設で代表的な特別養護老人ホームは、待機者が多く希望するタイミングで入居が出来なかったり、
要介護3以上といった制約やご家族による介護の状況なども勘案して施設の入居の判断がされることになります。

介護老人保健施設（いわゆる老健）は疾患などで退院後にすぐには自立した生活を実践するのが難しい状態の方に対して、
医療とリハビリを組み合わせて在宅復帰を目指す施設です。

このように公営施設は様々な制約や施設の受入れ期間も限定される傾向があります。

施設へ入所する場合、民間施設を選択するほうが制約が少なくなっているのが現実です。

また一頃よりも民間施設も整備が進んだおかげで、月々の費用や一時金なども大幅に下がっており利用のハードルも低くなっています。